はじめに

ビジネスのグローバル化、少子高齢化による人手不足、AI・ARといった技術革新など、ビジネス環境が激しく変化する時代に突入し、企業の成長を従来の延長線上に求めることが困難になってきました。
また、売り手市場による採用激化、転職の一般化による人材の流動化、副業の増加、価値観の多様化など、人材を取り巻く環境も大きな変化を迎えています。

企業が社会に認められつつ存続するためには、人事・労務部門にも、人材管理のオペレーションといった守りの役割から、企業戦略の実現のための競争優位性獲得をサポートする攻めの役割までが求められるようになってきています。

企業における人事・労務部門の現状

経営のグローバル化に伴い、グローバル競争で勝つための人事戦略、会社仕様のゼネラリストではなく高度スペシャリスト人材が求められますが、人手不足及び売り手市場の影響もあり企業の採用力が低下してきています。

毎年行われる法改正とそれに対応するためのシステムの変更、紙や印鑑、人事システム以外にもExcelやAccessを多用した旧態依然の業務プロセス、各業務で専用のシステムを利用していてデータが散在するため同じデータを何度も入力しなければならないシステム構成、現場から毎日届く多数の似たような問い合わせ電話、誰も見ておらず利用もしていないのに作成に1週間もかかる人事レポート、属人化による業務のブラックボックス化など、従来の人事管理業務を中心としたオペレーション業務が課題を抱えたまま増大していく一方で、組織風土や人事制度の変革、優秀人材の獲得、経営人材の育成、従業員満足度の向上、生産性向上など、人事・労務部門への要求はどんどん難易度が高くなってきています。

また、withコロナ・after コロナ時代に向けた取組みとして、事業継続能力の強化、デジタルトランスフォーメーションの加速、在宅勤務における従業員の健康管理などの対応も進めていかなければならず、ますます人手不足・ノウハウ不足が顕著になってきています。

今後の人事・労務部門のあるべき姿

今後の人事・労務部門に求められるのは、経営戦略に沿った人事戦略を構築・実行していく経営のパートナーとなることです。

人材を経営資源の中心に据え、人材を確保・維持し、適切な仕事の配置や教育の提供で成長を促し、発揮するパフォーマンスに責任を持つことで企業の成長に貢献する。これが今後の人事・労務部門のミッションとなります。

あるべき姿へのステップ

現状からあるべき姿へ移行する際の課題として、人事・労務部門が提供する価値の再定義、人事戦略の立案、価値機能に応じた組織の再設計、人事部員のマインドチェンジと新たなスキルの獲得、プロセス見直し、HRテックやRPAなど新しいテクノロジーの導入、効率的かつ正確な人事管理業務の遂行など、課題は多岐にわたります。

あるべき姿へ移行するステップは、1)提供価値の再定義、2)戦略立案と組織再設計、3)戦略実現を支えるプロセスの再構築、の3段階となります。

戦略的な業務に注力したいと考えてはいても、人事・労務部門のリソースには限りがあり、すべてを自社で解決することは現実的には難しい、という企業も多いのではないでしょうか。
パーソルグループでは、人事・労務部門のパートナーとして、圧倒的な人材供給力と採用から退職までのあらゆる人事・労務業務に対応するサービスを提供しています。

パーソルテンプスタッフが出来ること

パーソルテンプスタッフはパーソルグループにおけるBPOを担う戦略ユニットに属しています。

人事・労務部門向けのBPOサービスとして、コンサルティング(生産性向上、業務見直し)から、業務設計、システム・デジタル化、業務アウトソーシングまでをワンストップで対応してお客様の戦略的人事の実現をご支援しています。
*当社ジョブシェアセンターによるオフサイト運用も可能です。

パーソルテンプスタッフが出来ること

対応業務例(グループ会社が提供するサービスを含みます)

  • 業務改革(生産性向上、コスト適正化、プロセス改革、RPA導入など) 
  • 採用支援(採用計画・募集企画・選考管理など) 
  • 労務管理・安全衛生(健康診断・ストレスチェック・産業医面談など)
  • 教育研修(研修運営・通信教育受講管理・評価集計・研修講師の派遣など)
  • 給与・福利厚生(入退社手続き・給与計算・年末調整・勤怠管理など)
  • 社会保険(新規適用手続き・給与申請・労災手続き・得喪手続きなど)※提携先の社会保険労務士法人が実施します。

BPOサービスの導入を検討するしないにかかわらず、人事・労務部門としてどう変革すべきか、どのような課題解決が考えられるのかといったお悩みをお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。

パーソルテンプスタッフのBPOサービス一覧

民間企業

BPOで仕事の仕方を変え、
人々の働き方を変える

公共機関

BPOで市民サービスの質を高め、
街づくりに寄与する