地方創生

「地方創生」は、出生率の低下による人口減少の歯止めとともに、「活力のある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を目指しています。

しかし、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、他道府県では転出が増加しています。転出者の大半は10代後半から20代の若者が占めており、大学等への進学や就職の機会に地方から都市圏へ流出・流入していると考えられます。

生産年齢人口の減少が進む一方で、女性や高齢者の社会進出などを理由に就業者数は増加傾向にあります。

しかし、地方で大多数を占める中小企業では人手不足感が高まっています。
地方に比べて東京圏には、専門的・技術的職業、情報サービス業、専門サービス業など、大学・大学院卒業者の就職する割合が比較的高い仕事が多く、また、大企業が東京圏に集中していることも、地方の人手不足感の要因の一つと考えられます。

地方創生を推進するには、「ひと」を引き寄せ地方に魅力的な雇用機会を創出することが最重要です。また雇用を増やすためには、地方における経済・企業活動も活発化させなくてはなりません。

地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し経済も縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題も生じています。

地域の課題解決に向けて、地方公共団体だけでなく企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりがその担い手として自ら積極的に参加し、多様な人々が活躍できる環境づくりを進め、活気あふれる地域をつくることが重要です。その結果、女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会になります。このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待されます。

様々な人々が地方で安心して働けるようにするためには、地域経済を活性化させるだけでなく、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイル、ICT技術による就業のあり方も踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、仕事の場であり生活の場である地域全体の魅力を高めることが重要です。

また、必要とする人材を地域内だけでなく大都市圏で掘り起こし、地域での活躍を促すことにより、地域企業の人材の確保・育成も図らなければなりません。

労働者の満足度及び高い生産性の両方を実現していくような働き方や、副業・兼業等を含めた産業人材の流動化、女性・高齢者や無業者を含む全ての人の多様なライフスタイルや制約に応じた柔軟な働き方の実現に取り組むべきです。

パーソルテンプスタッフは、自治体から委託業務を請け負う専門組織を有し、地域雇用促進・地域活性化を支援しています。

国による東京一極集中是正施策としての地方圏の就業促進活動や、地方企業の採用支援などの事業運営を行っております。

また職住近接オフィスの開設によって、雇用の場と地域活性の場をつなぎ新しいコミュニティをデザインすることで地方自治体および住民に貢献する事業など幅広く対応しております。

BPOサービスの導入を検討するしないにかかわらず、地域雇用促進・地域活性化をどう推進すべきか、どのような課題解決が考えられるのかといったお悩みをお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。