はじめに

少子高齢化や核家族化、共働き世帯の増加、経済の低迷などにより、高齢者、児童、障がい者、生活困窮者など様々な人の福祉に対するニーズは多様化、複雑化しています。

住民サービスの要望に応えるためにも、行政機関では窓口業務の見直しや事務業務の集約化、ICT活用等による業務の効率化、民間委託等の推進、嘱託社員や非常勤職員の活用などの取り組みが進んでおり、今までの福祉サービスから新たな福祉サービスの形へ変容することが求められています。

行政機関における社会福祉の現状

社会福祉は、高齢者への介護サービスや障がい者への福祉サービス、子どもへの支援、生活困窮者への支援など様々な対象者がいることで業務が多岐にわたります。

行政需要が拡大し業務量が増える中、職員の人手不足や専門人材の育成への対応もしつつ、限られた職員によって公共サービスの質を維持・向上しなければなりません。

そのため社会福祉においては、業務改革・効率化による職員の生産性向上、コスト削減、サービスの住民満足度向上などが求められています。

今後の社会福祉のあるべき姿

全ての人たち一人ひとりが、それぞれの希望を叶えつつ、それぞれの能力を発揮できる状態であり、自立した社会生活を送れていることが、社会福祉のあるべき姿です。

また、あらたな福祉サービスの姿として、新しい地域包括支援体制の構築が必要とされています。(※1)
体制の構築といっても、各地域の実情に合わせた福祉サービスのありかたを考える必要があり、行政経営が目指している姿を実現するために、福祉サービスのあるべき姿や計画を立案し実行することが必要です。

あるべき姿へのステップ

改革の方向性として、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組、生産性の向上、総合的な福祉人材の育成が示されています。(※1)

その中のポイントとしては、複雑化する問題を抱える住民に対する相談分野を超えた支援、地域の実情にあったサービスの提供、人材不足の状況下における福祉人材の確保・育成、業務効率化・生産性向上などが挙げられます。
全てにおいて行政機関単独や福祉施設との連携だけで実現することは難しく、異分野や民間とも連携することが重要となります。

※1 出典:厚生労働省ホームページ「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン-」

https://mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/bijon.pdf

パーソルテンプスタッフが出来ること

パーソルテンプスタッフは、行政機関から委託業務を請け負う専門組織を有し、多数の福祉系業務の運用実績があります。

社員には社会福祉系の資格保持者および実務経験者が多く、長年業務を経験していることから数多くの対応ナレッジを保有しており、丁寧なカウンセリングによる住民の満足度向上、自立支援に寄与いたします。

対応業務例

  • 健康増進
    • 疾病予防・精神衛生窓口(申請・相談)/関連業務
    • 健康診断関連業務(受診事務等)
  • 生活支援
    • 母子(父子)世帯自立支援関連業務
    • 生活保護受給者就労準備支援・就労支援関連業務
    • 生活保護受給者自立支援関連業務
    • 生活困窮者就労準備支援・就職支援関連業務
    • 生活困窮者自立支援関連業務

BPOサービスの導入を検討するしないにかかわらず、行政機関としてどう変革すべきか、どのような課題解決が考えられるのかといったお悩みをお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。

パーソルテンプスタッフのBPOサービス一覧

民間企業

BPOで仕事の仕方を変え、
人々の働き方を変える

公共機関

BPOで市民サービスの質を高め、
街づくりに寄与する