はじめに

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向け、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。(※1)

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる「働き方改革関連法」)に関連して改正された労働基準法も2019年4月から順次施行され、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の確実な取得」などが、企業に義務付けられています。

そもそも、「働き方改革」を実施するに至った背景はどのようなものだったのでしょうか。

リーマンショックや東日本大震災により、日本の経済成長は打撃を受け大きく落ち込んでいましたが、設備投資や個人消費等がここ数年持ち直し始め、名目GDPや賃上げベースアップ、有効求人倍率等が復調の兆しを見せていました。

そこからさらに一歩踏み込み経済再生を図るためには、構造的な課題である「少子高齢化」を解決しなくてはならないと、2016年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」(※2)にも記載されています。

この「少子高齢化」を解決するために「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進する」。これが今、企業や組織に求められる働き方改革です。

そして2020年の現在、新型コロナウイルスの世界規模での広がりをきっかけに、感染症対策として事業継続計画(BCP)の整備・見直しされたことで、よりいっそう柔軟で多様な働き方への意識が高まっています。

※1 出典:厚生労働省ホームページ:「働き方改革 特設サイト」

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html

※2 出典:首相官邸ホームページ「一億総活躍社会の実現」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan3.pdf#page=1

企業における「働き方改革」の現状

2020年4月時点において、大手企業・中小企業ともに「年次有給休暇の時季指定」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」が義務付けられ、「働きやすい環境」だけでなく「誰もが働き続けられる環境」を作ることが企業に求められています。

しかしながら、企業や組織の売上予算やミッションに変わりはなく、一人ひとりに課せられる業務内容、業務量も現状維持。
結果、有給を取得するために休み前に残業が増えるなど、企業・働く人双方にとって厳しい現状があります。

今後の「働き方改革」のあるべき姿

上記のような状況に陥る要因として、仕事の進め方の「現状維持」を前提にしたうえで「働き方改革関連法」の遵守が目的化されている点にあります。

仕事の進め方、ボリューム、役割分担を変えずに、単純な就業日の純減をはかるためには、どこかでしわ寄せをしなくてはなりませんが、働き方改革の本質はそこではありません。どのような雇用形態であっても、待遇に納得感を持つことができ、それにより子育てや介護等、様々なライフイベントを抱えながらも働き続けられる環境を個人に提供し、組織は労働力を確保・維持する、この相互循環が必要であり、それこそが働き方“改革”と言われるゆえんなのです。

「働き方改革」の推進には、このような現状とのギャップをどのように埋めていくのかという課題が大きな壁となり、思うように進められていない企業が多くありましたが、新型コロナウイルスにおける感染症対策として、「時差出勤」や「テレワーク」の導入を検討・実施する企業が急増。これを機会に、コロナ収束後の「働き方改革」を定着させることが重要です。

あるべき姿へのステップ

では、これまでとアウトプットは変えずに、どのように働き方を改革させていくのか。

まずは、これまでの業務のやり方・流れを改めて可視化・整理することが必要不可欠です。どういう目的で、誰が業務をしているのか、その前後はどのような流れになっているのかをオープンにすることで、業務の手戻りやタイムロスを回避することが可能です。

また、業務の可視化・整理は、人と業務を切り離し俗人化を解消することにも効果的です。
俗人化を防ぐことができれば、RPAを活用した業務の自動化、オフサイトセンター等への業務の切り出しなど、手段の幅が広がります。合わせて、ライフイベントとの両立を考えて時短勤務を希望される方々の活躍の場の提供にもつながります。

パーソルテンプスタッフが出来ること

パーソルテンプスタッフでは、「生産性向上」「働き方改革の支援」のコンサルティング・セミナーを多数実施、また実施するための専門知識を有するコンサルタントとのネットワークを保有しております。

自社・グループ会社でも積極的に働き方改革に取り組んでおり、多くの企業に、自社の事例も踏まえたリアリティのある支援プログラムを提供させていただいています。
働き方改革をご担当地域に推進させる事業化を検討されている自治体様から、実際にBPOサービスの導入を考えたいという民間企業様まで、幅広くご支援させていただくことが可能です。

対応業務例

  • 働き方改革事業化に向けたご相談
  • テレワーク導入のためのセミナー・コンサルティング支援
  • 働き方改革推進に向けた業務の棚卸し、コンサルティング支援
  • ジョブシェアセンター(弊社オフサイトセンター)への切り出し、活用提案

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